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オリンピックや世界大会（野球やサッカーなど）などの国民的関心が高いイベントは、誰もが視聴出来るように、地上波で放送しなければならない。

現在、病院の6割から７割が、赤字経営だそうですので、診療報酬を引き上げて、病院の経営を黒字化にします。そうしないと、日本の医療機関は、崩壊します。

全ての金融機関（消費者金融も含む）の金利を3％以下にする事を義務付けする。金利が高くて喜ぶ人は、預貯金のある富裕層だけであり、ほとんどの人は、借金（住宅ローンなど）の方多い為、金利は、3％までとする。

夫婦別姓を導入して、結婚後も元の姓を名乗れるようにする。ただし、子供は、世帯主の姓を名乗る事とする。また、子供が成人すれば、母親の姓に変更してもよい事とする。

公務員及び公立小中高校の休日を土日祝日から、水曜、日曜、祝日に変更します。土、日、祝日を休みにして月曜から金曜まで、５日連続で働くよりも、水曜、日曜、祝日を休みにして、２日出勤して休み、３日出勤して休みにする方が、疲れもとれ、仕事や勉強が捗（はかど）ると思われますので、水曜、日曜、祝日法を導入したく思います。そうする事によって、交通事故も減らせると思います。現在、交通事故は、金曜日の午後が、一番多いそうです。

　また、民間企業や私立学校は、土日祝の休日でも、水曜、日曜、祝日を休日にしても、どちらでもいいです。

現在、高度成長期時代に建設された公団住宅は、若い人が少なく、入居者の高齢化が進んでいます。ですから、入居者の高齢化を防ぐのと、低所得者を助ける為に、低所得者を対象に、家賃を1万円位にして貸し出すしたく思います。そうする事によって、高齢化が進んでいる公団住宅も若い人が増え、活性化されると思います。

　所得税は、消費税（3％）が導入される前の1988年は、最高税率が、70％でしたが、現在は、45％ですので、所得税の最高税率を70％に戻します。また、住民税は、5％、10％、15％の三段階でしたが、現在は、一律10％ですので、富裕層も低所得者層も一律10％の住民税が課せられていますので、元の5％、10％、15％の住民税に戻します。

　また、法人税は、消費税が導入される1988年までは、４０％でしたが、現在は、23．2％ですので、法人税の最高税率も40％に戻します。

　税金は、低所得者から徴収するのではなくて、富裕層や大企業から徴収しなければなりません。

郵政民営化の問題点は、

1．過疎地の不採算店舗が、閉鎖される可能性があります。（ドイツでは、半分以上の郵便局が、不採算で閉鎖されました。現在、日本は、法律で、過疎地の不採算店舗は、閉鎖されないようになっていますが、いずれ、法律が変わる可能性があります。）　　　　　

2．葉書きや封筒の全国一律料金が、なくなる可能性があります。

３.郵便局によっては、ゆうパック等の取り扱いが、無くなる可能性があります。（不採算によって）

4．窓口会社に支払う手数料が多い為、郵便会社、郵貯銀行、簡易保険会社が赤字になり、法人税が減少する。

５.民営化だと、他の企業が郵便事業に参入すると、ポスト、料金、切手、葉書きが別々になり、国民が混乱する。

６.郵便会社だけで黒字にするには、郵便料金の値上げしかない。公社

だと、郵貯銀行と簡易保険の黒字で補填できます。

７.郵便事業は、一社独占でも黒字になる年が少ないのに、民営化で、他の企業が参入してきて、占有率（シェア）を分けると両者とも赤字になり、黒字にする為には、郵便料金の値上げしかない。

８.サービスが一部悪化する。手数料の値上げやATMが有料になる。

９.役員の給料が、公社時代よりも高くなり、国庫に入る税収が減る。

　郵政が公社だと何か問題があるのでしょか。郵政が公社でも税金は、一円も使われていません。郵政の資金は、全て公社で稼いだ資金で運営されていました。

選挙制度改革を行い、民意が反映されにくい小選挙区制は、未来永劫廃止をし、衆議院選挙は、中選挙区制にして、一選挙区に3人から４人の立候補者を当選するようにします。小選挙区制は、１人しか当選しませんので、死票（投票に行っても当選しない人の票）が多く、３０％程の得票率で当選し、残りの７０％程の票は、死票となり国民の民意が反映されません。また、死票が多いと投票を棄権する人が増えます。そして、30％の得票を得れば、６０％程の議席を獲得されると言われています。30％の得票率では、３０％の議席しか得られないのが理想ですから、中選挙区制にして、３人から４人が当選するようにすれば、70％から80％程の民意が反映されるようになります。民主主義の選挙では、できるだけ民意を反映させ、より多くの国民の意見の代表者の国会議員を誕生させなければなりません。また、参議院選挙は、衆議院選挙とは、まったく別の選挙制度を行い、全国を10ブッロクに分け、比例代表制だけにします。比例代表制は、民意を100％近く反映します。5％の得票率ですと、5％の議席が得られ、20％の得票率ですと、20％の議席が得られます。また、比例代表制は、名簿順に当選していきますので、大御所が、名簿の上位に名を連ね、若手議員の名簿順位は,後方にされ、当選しにくくなりますので、名簿順位は、５人一組にして、その内訳を30歳から４０歳を１人、４１歳から５０歳を２人、５０歳以上を２人とし、若手議員も名簿上位に名を連ね当選しやすくしたいと思います。また、参議院の任期が、6年だと長すぎますので、任期を4年にしたいと思います。また、国会議員が、多すぎると思いますので、国会議員数を減らしたいと思います。

過疎過密を緩和しなければ、日本は、崩壊します。過密地域は、家賃や不動産価格が高くて、家を購入すれば、ローン地獄が始まり、子供を作らなかったり、一人しか産めなくて、少子化が、どんどん進みます。また、過疎地域は、働く場所が少なく、若者はどんどん都会に行き、過疎地域は、若者が減っていき、高齢化が進み、いずれ町は消滅します。ですから、過疎過密を緩和する為に、過密地域で起業したり、新工場を作きった企業は、法人税を70％以上にし、過疎地域で起業するようにします。また、過疎地域で起業したり、新工場を作った企業は、法人税を10％にして、過疎地域に企業を誘致します。そうすることによって、過疎過密を緩和していき、少子高齢化を止めていきたく思います。